信頼から始まる、一歩先ゆく未来 サポート力に自信があります。 長野県内の遺言・相続は古谷行政書士事務所

長野県内の遺言・相続手続きはお任せ下さい

初回メール相談無料 長野県内出張相談相談料無料(日当、交通費のみ頂きます)税理士、司法書士等他士業と連携したワンストップサービスの提供 お客様のニーズにあった懇切丁寧なサポート

「信頼から始まる、一歩先の未来」

当事務所はお客様からの信頼を得ること、お客様のニーズにあったサービスを提供することを第一に行動しています。

遺言書作成、相続手続はお客様の大切な家族に安心を贈る物です。相続を”争続”にしないために、お客様の気持ちを実現するために懇切丁寧にサポートいたします。

シニアライフの困りごと無料相談会開催~予約制の完全個別対応で行います~

おひとりさまの老後の財産問題、死亡後の財産処分、相続問題など

例えば...
◆自分にあった遺言方法を知りたい方
◆法定相続分や遺産分割協議について知りたい方
◆相続財産に関する手続きについて知りたい方
◆成年後見制度について知りたい方・・・等

⇒行政書士には守秘義務がありますのでご安心下さい。

◎日時  平成28年7月24日(日曜日)

13時~17時まで(予約優先とさせていただきます)
※下記連絡先へ電話、FAXまたはメールにて、ご予約ください。

◎お申込み・お問合せ連絡先
古谷行政書士事務所 担当 古谷(ふるや)
TEL     026-274-5862
FAX     020-4665-8753
E-mail  officefuruya@gmail.com
ホームページ  http://souzoku-nagano.com(長野遺言相続サポート)
事務所所在地  長野市稲里町中氷鉋2079(赤羽医院様交差点を西へ100m)

◎料金 無料 (お一人様一回1時間)

◎場所 古谷行政書士事務所 長野市稲里町中氷鉋2079
◎担当行政書士
長野県行政書士会会員  行政書士  古谷 豊

ゆうちょ銀行の簡易相続手続き(100万円以下の場合)

ゆうちょ銀行は貯金総額が100万円以下の場合、簡易な相続手続により、代表相続人一人からの解約払戻ができることはあまり知られていません。

その際には

① 貯金等相続手続請求書(ゆうちょ銀行に行ってからもらって書けばOK)
② 被相続人の死亡を証する戸籍謄本
③ 被相続人と代表相続人との相続関係を証する戸籍謄本
④ 代表相続人の印鑑証明書
⑤ 代表相続人の免許証等の身分証明書
⑥ 故人のゆうちょ銀行口座の通帳・証書

たったこれだけです。普通は被相続人の出生~死亡までの戸籍謄本等。全ての相続人の戸籍謄本、印鑑証明書が必要ですから大分簡易な手続きと言えます。払戻もその場で受けられることがほとんどですので、該当する場合は意外と使える手続きです。

相続財産管理人

相続人の存在,不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして,結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。)に,家庭裁判所に申立て,相続財産の管理人を選任してもらいます。

管理人には資格の制限はありませんが、行政書士、弁護士、司法書士等が選任されることがあります。

一般的な流れは以下のとおりです(裁判所HPから引用)

一般的な手続の流れは次のとおりです。途中で相続財産が無くなった場合はそこで手続は終了します。

1.家庭裁判所は,相続財産管理人選任の審判をしたときは,相続財産管理人が選任されたことを知らせるための公告をします。

2.1の公告から2か月が経過してから,財産管理人は,相続財産の債権者・受遺者を確認するための公告をします。

3.2の公告から2か月が経過してから,家庭裁判所は,財産管理人の申立てにより,相続人を捜すため,6か月以上の期間を定めて公告をします。期間満了までに相続人が現れなければ,相続人がいないことが確定します。

4.3の公告の期間満了後,3か月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立て(Q3)がされることがあります。

5.必要があれば,随時,財産管理人は,裁判官の許可を得て,被相続人の不動産や株を売却し,金銭に換えることもできます。

6.財産管理人は,法律にしたがって債権者や受遺者への支払をしたり,特別縁故者に対する相続財産分与の審判にしたがって特別縁故者に相続財産を分与するための手続をします。

7.6の支払等をして,相続財産が残った場合は,相続財産を国に引き継いで手続が終了します。

相続人でないが事実上面倒を見ていた方の場合は4の手続きを取ることになります。

申立は提携司法書士にて行いますが、ご相談は随時受け付けております。

生命保険を利用した遺留分対策

配偶者、子、直系尊属(親)には遺留分があります。

参考記事
遺留分について

土地、建物等の不動産が主な財産の場合、財産の分配をめぐってトラブルになることがあります。
例えば、土地、建物合わせて3000万円の場合。
相続人は長男A、次男B、長女Cとします。Aが不動産を相続する場合、B、Cに遺留分500万円ずつが発生します。そういった場合に、長男Aを受取人にした1000万の保険に加入します。
相続が発生した際に、保険金から500万円ずつをB、Cに分配すればよいのです。これを代償分割と呼びます。
ただし、この場合にAが取得する財産以上の代償分割を行うと、贈与税が発生します。

保険については一時払い終身保険等を活用すると健康状態が不安な方や高齢の方(90歳)でも加入ができるものもあります。

分割に不安のある方は生命保険かなどと思わず、検討をおすすめします。

相続を争族にしない10のポイント

ご相談いただいたケースの中には、相続が”争族”になってしまうケースも残念ながらあります。
ではどうしたら良いかということを、10のポイントにまとめました。

1.60歳を過ぎたら財産の残し方、40歳を過ぎたら親の相続について考えておく
2.財産(資産も借金も)を分かりやすくしておく
3.遺言書を書く(その際はどうして遺言書記載の分け方を指定したかの理由(付言事項)を書く)
4.遺言執行者を選任する
5.相続放棄や協議書への押印を求める場合財産目録をきちんと開示し、遺産分けの基準をキチンと説明する。
6.奥さんや相続人以外の親戚などの意見に左右されない。
7.もらった分を忘れて、してあげた分だけを主張しない
貢献のあった相続人への感謝を忘れない(同居していた兄弟や面倒を見た兄弟等)
9.損して得とれ
10.兄弟姉妹とは仲良く(特に子どもいない夫婦の場合)

セミナーでもこの話しはとても関心の高いテーマです。
事前の対策、準備とともにご参考にしてください。

障がいをお持ちのお子さんのために後見制度を使う時のポイント

障がいをお持ちのお子さんの親御さんが心配される親亡き後の問題に後見制度が利用できるということは案外知られていません。

成年後見を利用する場合のポイントとしては
親自身の年齢、健康状態を考慮し、専門職後見人との複数後見人体制を考えることが大切です。

お子さんが判断能力がある場合は、任意後見を検討することも一つです。親御さんがお子さんの面倒を見れなくなったときに、お子さんの財産管理、身上監護を含めて任意後見を開始するような契約を結ぶことが一番良いです。

また、財産の管理については信託を利用し、お子さんの権利を侵害されることのない形で財産を守ることも可能です。

この制度については親御さん、お子さんの状態や財産をどのように承継するかによっても変わってきますので、専門家に相談の上、どの制度を使うのか、親が元気なうちに考えておく必要があります。

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古谷行政書士事務所
所長 行政書士 古谷 豊
所在地 〒381-2215 長野市稲里町中氷鉋2079
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