遺留分を侵害して行なわれた被相続人の遺贈や贈与は当然に無効となるわけではありません。この場合には、遺留分権利者からの減殺請求の対象となるにすぎません。
このように遺留分を侵害する遺贈・贈与がされた場合に、遺留分権利者が遺留分を取戻すことを「遺留分減殺請求」と言います。
減殺の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ってから１年間、これを行なわない時は、時効によって消滅します。また、相続の開始の時から１０年を経過したときも同様です。
遺留分減殺請求と時効
古谷行政書士事務所
所長 行政書士 古谷 豊
所在地 〒381-2215 長野市稲里町中氷鉋2079
TEL:026-274-5862
FAX:020-4665-8753
E-MAIL:officefuruya@gmail.com
営業時間 9時30分～18時 土日祝日休み
E-mail相談、FAXは24時間受付 TELは9時30分～18時まで受付
