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相続財産管理人

相続人の存在,不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして,結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。)に,家庭裁判所に申立て,相続財産の管理人を選任してもらいます。

管理人には資格の制限はありませんが、行政書士、弁護士、司法書士等が選任されることがあります。

一般的な流れは以下のとおりです(裁判所HPから引用)

一般的な手続の流れは次のとおりです。途中で相続財産が無くなった場合はそこで手続は終了します。

1.家庭裁判所は,相続財産管理人選任の審判をしたときは,相続財産管理人が選任されたことを知らせるための公告をします。

2.1の公告から2か月が経過してから,財産管理人は,相続財産の債権者・受遺者を確認するための公告をします。

3.2の公告から2か月が経過してから,家庭裁判所は,財産管理人の申立てにより,相続人を捜すため,6か月以上の期間を定めて公告をします。期間満了までに相続人が現れなければ,相続人がいないことが確定します。

4.3の公告の期間満了後,3か月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立て(Q3)がされることがあります。

5.必要があれば,随時,財産管理人は,裁判官の許可を得て,被相続人の不動産や株を売却し,金銭に換えることもできます。

6.財産管理人は,法律にしたがって債権者や受遺者への支払をしたり,特別縁故者に対する相続財産分与の審判にしたがって特別縁故者に相続財産を分与するための手続をします。

7.6の支払等をして,相続財産が残った場合は,相続財産を国に引き継いで手続が終了します。

相続人でないが事実上面倒を見ていた方の場合は4の手続きを取ることになります。

申立は提携司法書士にて行いますが、ご相談は随時受け付けております。

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