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遺言の基礎知識

遺言の基礎知識について

相続セミナーのお知らせ

2013/10/16

今年の5月~6月にかけて行った連続相続セミナーの4,5回目です。
今回は、税理士村田先生と私だけでなく、司法書士の松本先生、CFP(1級ファイナンシャルプランナー)の金井氏の4人で行います。
税理士、行政書士、司法書士、CFPがそれぞれの立場からお話しします。

第4回 平成25年11月16日(土)

・認知症の相続はどうなる? 成年後見人制度
司法書士 松本 陽

・これでわかった! 相続税増税まであと1年
税理士  村田 圭介

第5回 平成25年11月30日(土)

・これなら書ける! もめない遺言書の書き方
行政書士 古谷 豊

・これでもめない! 円満な財産の分け方・遺し方
CFP 金井 賢一

いずれも14:00~16:00
長野市生涯学習センター(トイーゴウエスト)3階
参加費は各回2000円
ご予約は当事務所までお願いします。

遺言書作成にかかる金額

 遺言書作成にどのくらい費用がかかるのか、気になるところだと思います。利用されることが多い、自筆証書遺言、公正証書遺言について概算を示したいと思います。

自筆証書遺言
 基本的に無料です。最近では自筆証書遺言キット等が書店で販売されていますので、それらを利用するのも良いでしょう。ただ、財産、相続人関係が複雑、認知など身分関係の遺言を残す場合は記載に不備があると、無効になることがあるので専門家に相談することをおすすめします。当事務所に作成を依頼された場合は31,500円~となります。

公正証書遺言
公証役場に支払う手数料

証書の作成
目的の価額が
  100万円まで 5,000円
  200万円まで 7,000円
  500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
3億円まで 5,000万円ごとに13,000円加算
10億円まで 5,000万円ごとに11,000円加算
10億円超  5,000万円ごとに8,000円加算

遺言手数料
目的の価額が1億円以下の時 11,000円を加算

出張を依頼したとき
日当 20,000円
旅費 実費
病床執務手数料 証書作成料金の2分の1を加算


相続、遺贈の額が3,000万円で当事務所に作成を依頼され、公証役場に出向く場合
当事務所 報酬 63,000円~(財産の金額、内容、相続人の数などの条件によって決まります。実費、証人費用は除く)
公証役場手数料 証書の作成 23,000円+遺言手数料 11,000円=34,000円
となります。

遺言執行者

 遺言書を作成しても、その内容を実現してもらえるとは限りません。特に法定相続分と異なる配分を指定した場合や、相続人以外に遺産を与える内容の場合など、相続人が遺言執行に非協力的なケースが多く見受けられます。
 そのようなときは遺言で遺言執行者を指定しておけば、その遺言執行者が遺言の内容を実現してくれます。遺言執行者は相続人でも第三者でもなれますが、信頼できる相続人かあるいは行政書士などの専門家を指定しておくことが賢明です。また遺言執行者の報酬についても、遺言で定めておくことが出来ます。

家庭裁判所の検認手続

 公正証書遺言以外の遺言は、遺言書の変造・偽造を避けるため、遺言の執行前に、家庭 裁判所の「検認」を受けなければなりません。
 家庭裁判所で、遺言書がどのように作成されているかを記録して調書を作成することを「検認」と言います。
「検認」を家庭裁判所に申し立てるときは、「遺言書の検認申立書」に必要事項を記入して、遺言者の原戸籍謄本(抄本)・除籍謄本、そして申立人と相続人全員の戸籍謄本(抄本)を添付する必要があります。
 「検認」がなくても遺言の効力に影響はありませんが、検認を受けないで遺言を執行した場合には5万円以下の過料に処されることがあるので注意しなければなりません。

遺言の方式

 民法によれば、遺言は、この法律(民法)に定める方式に従わなければ、これをすることができない。と規定されています。つまり、民法の規定に従わない遺言書は有効とは認められないということです。民法では普通方式の遺言として、以下の3つを規定しています。

自筆証書遺言
 遺言者が、遺言内容の全文・日付・氏名を自分で書いた上で押印します。これらが欠けたものは無効となります。問題点としては、法律的に間違いのない文章を作成することはなかなか困難なことですし、保管上の問題もあります。遺言執行の際には家庭裁判所で「検認手続」をしなければなりません。よく筆跡鑑定などで真実性が争われているのが、この遺言書です。

秘密証書遺言
 遺言者が署名・押印した遺言書を封書にして公証人に提出します。この場合は自筆証書遺言と違い、本文は自筆でなくても構いません。やはりこの方式の遺言書も、内容の正確さの問題や検認手続の問題があります。

公正証書遺言
 証人2人以上の立会いのもと、遺言の内容を公証人に伝え、筆記してもらった上で読み聞かせてもらいます。その筆記に間違いがないことを確認した上で署名・押印します。検認手続が不要で、紛失・変造の心配がありません。この方式の遺言書が一番おすすめできるものです。

遺言書を作成すべきケース

 遺言書を作成すべきケース以下のようなケースでは、遺言書を作成することを強くおすすめします。
(遺言書が無くては不可能な場合もあります)

法定相続分と異なる配分をしたい場合 相続人それぞれの生活状況などに考慮した財産配分を指定できます。
遺産の種類・数量が多い場合  遺産分割協議では、財産配分の割合では合意しても、誰が何を取得するかについては(土地・株式・預貯金・現金など色々な種類の財産があります)なかなかまとまらないものです。遺言書で指定しておけば紛争防止になります。
配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合  配偶者と義理の兄弟姉妹との協議は、なかなか円満には進まないものです。遺言書を作成することにより、すべて配偶者に相続させることができます。
農家や個人事業主の場合  相続によって事業用資産が分散してしまっては、経営が立ち行かなくなります。このような場合も遺言書の作成が有効です。
相続人以外に財産を与えたい場合※遺言書がなければ不可能と考えてください。  内縁の配偶者、子の配偶者(息子の嫁など)
愛犬、愛猫に(愛犬、愛猫の世話をしてくれる人)財産を残したい
生前特にお世話になった人や団体、公共団体などへの寄付
その他遺言書を作成すべき場合  先妻と後妻のそれぞれに子供がいる配偶者以外との間に子供がいる(婚外子)相続人の中に行方不明者や浪費者がいる相続人同士の仲が悪い

遺言でできること

 遺言で出来る事柄は法律で定められている一定の事項に限られます。
(1)相続に関すること
  ①法定相続と異なる相続分の指定 
  ②相続人ごとに相続させる財産の指定 
  ③遺産分割の禁止
  ④生前贈与、遺贈の持戻しの免除 
  ⑤遺留分の減殺方法の指定 
  ⑥共同相続人の担保責任の減免・加重 
  ⑦遺言執行者の指定 
(2)財産の処分に関する事項
  ①遺贈 
  ②寄付行為 
  ③信託の設定 
(3)身分上の事項
  ①認知 
  ②未成年者の後見人の指定 
  ③後見監督人の指定
  ④法定相続人の排除・取り消し 
(4)学説で認められている事項
  ①祖先の祭祀主宰者の指定
  ②生命保険金受取人の指定・変更 

遺贈とは

 遺言によって財産を与えることを「遺贈」といいます。これは、財産を受ける側の意思に関わりなく贈られますから、「あげます」、「はい、もらいます」という無償の契約である「贈与」とは法律上区別されています。遺言によって被相続人の意思が明確に示されていれば、相続のトラブルの多くは防ぐことができるでしょう

遺言とは

 遺言(「いごん」または「ゆいごん」)とは、遺言を作る人(遺言者)が、自分の死後の法律関係(財産、身分など)を、一定の方式に従って定める、最終的な意志の表示のことです。
 わかりやすく言うと、自分が死んだ時に、「財産を誰々に残す」とか、「実は隠し子がいた」とかいったことを、死ぬ前に書いて残しておくことです。気をつけなければいけないのは、遺言の方式は法律で定められているので、それに違反する遺言は無効になってしまうということです。
 遺言は死ぬ前であれば、いつでも本人の意志で自由に変更(撤回)することができます。もちろん変更(撤回)するときも、法律上の方式を守らなければいけません。遺言で定めることが出来る内容も法律で決まっていますので、それ以外の事柄について定めても何の効力もありません。もちろん「他人の財産を息子にあげる」なんてことも認められません。遺言で定められるのは、自分が持っている権利の範囲内のみということです。

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