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遺言が必要なケース

遺言が必要・あった方が良いケースを具体的にご紹介します。

障がいをお持ちのお子さんのために後見制度を使う時のポイント

障がいをお持ちのお子さんの親御さんが心配される親亡き後の問題に後見制度が利用できるということは案外知られていません。

成年後見を利用する場合のポイントとしては
親自身の年齢、健康状態を考慮し、専門職後見人との複数後見人体制を考えることが大切です。

お子さんが判断能力がある場合は、任意後見を検討することも一つです。親御さんがお子さんの面倒を見れなくなったときに、お子さんの財産管理、身上監護を含めて任意後見を開始するような契約を結ぶことが一番良いです。

また、財産の管理については信託を利用し、お子さんの権利を侵害されることのない形で財産を守ることも可能です。

この制度については親御さん、お子さんの状態や財産をどのように承継するかによっても変わってきますので、専門家に相談の上、どの制度を使うのか、親が元気なうちに考えておく必要があります。

私が遺言が必要だと思ったきっかけ

私が遺言書を書くことが必要だと思ったきっかけを書いておこうと思います。

平成21年、8月父を亡くしました。
大腸がんと4年弱闘い、75歳で亡くなりました。
亡くなる2週間前、父が再入院した時、ちょうど子どもが生まれたばかりで妻と子どもはまだ入院中でした。妻と子どもが退院したらお見舞いと報告に行こう。そう思っていました。
退院の日の朝、電話が鳴りました。父が亡くなったという連絡でした。
頭が真っ白になりました。そして、後悔しました。
伝えたいことはまだたくさんあったのにと。

父は遺言書は残していませんでしたが、債務超過の状態だったので
相続手続は放棄をしただけで、特に揉める事はなく終了しました。
それから1ヶ月が過ぎ、父の知人から父が生前語っていた家族に対する想い、死後の希望等を聞きました。
私は涙が止まりませんでした。

そんなことを考えていたのかと。
父は寡黙な人で想いを語るような人ではありませんでした。
また、私も父の想いを知ろうとしなかったのかもしれません。

想いは伝えようとしなければ伝わらないのだ。
知ろうとしなければ相手の想いは知ることができないのだ。
そう強く思いました。

その一つの手段が遺言書なのだと思います。

遺言相続業務を通して、お客様とご家族の想いを形にして残すお手伝いができればと思っています。

長文を最後まで読んでいただきありがとうございました。

世話になった子どもの夫、妻に財産を残したい

お嫁さんやお婿さんは相続人にはならないので、財産を残す場合は下記の4つの方法を検討する必要があります。

1.遺言書で財産を贈与する(遺贈)
 「遺贈」とは、相続人以外に遺産を渡したいときに利用する方法です。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には最低限保証された相続分(遺留分)がありますので配慮が必要です。
 
 メリット
   財産を譲る人(以下、贈与者)は遺言書の作成が必要だが、財産を受ける人(以下、受贈者)は現状何もしなくてもよい。
   
デメリット
   相続発生まで財産の移転はおこらない。
相続が発生した際に受贈者と相続人がトラブルになる恐れがある(この方法をとる場合は、後日のトラブル防止のためにも公正証書遺言を作成されることを強くお勧めします)。

2.贈与契約を交わし、贈与する(生前贈与)
贈与者と受贈者で契約を交わし、財産を譲る方法です。

メリット
契約を交わすことで即時に財産を譲ることができる。他の相続人に分からず行うことができる(贈与後1年以内に相続が発生した場合を除く)

デメリット
贈与するものが110万円を越えると贈与税が発生する(贈与税は相続税に比べ割高になります)。登記費用(登録免許税)が相続(4/1000)に比べ高い(20/1000)。不動産取得税がかかる。

3.贈与者が亡くなった場合という条件付で贈与契約をする。(死因贈与)
贈与者が亡くなった場合に贈与がされることを受贈者と契約するものです。

メリット
現状契約を交わすのみでも構わない。撤回が可能。贈与税でなく相続税の課税対象になる。

デメリット
相続より登記費用(登録免許税)が高い。登記の移転には相続発生後、相続人の協力を得る必要がある。

4.養子縁組する。
養子縁組することで法定相続人になり、実子と同じ立場になります。

メリット
法定相続分が発生する。相続時精算課税制度を利用することで高額な財産(2500万円まで)を贈与税がかかることなく贈与できる。相続税の基礎控除があがる。不動産取得税がかからない(相続(遺贈)による場合のみ)

デメリット
市役所で養子縁組手続きが必要。関係者の心情に配慮する必要がある。

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