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遺言こんな場合はどうする

遺言書についてのFAQ

愛犬、愛猫等のことが心配

愛犬、愛猫等は「法律的には」、物と同じに扱われるため、財産を譲り受けることができません。そこで亡くなった後に面倒を見てもらう方を指定しておくという方法があります。つまり、誰かにペットの世話をしてもらうための遺言を書いておくということです。
ただし、動物の世話には手間も掛かりますし、お金も掛かりますので、それ相応の財産を渡す必要があります。
もっとも、これだけだと、飼い主が亡くなった後に、財産をもらった人が遺言内容を守らずペットの世話をしなかったら、どうしようもありません。そこで、このような遺言には、「遺言執行者」を選任しておくべきです。遺言執行者は、遺言内容を実現させる権限を持っています。もし財産をもらった人がペットの世話をしない場合、ちゃんと実行するように請求できますし、場合によっては遺言を取消す手続をすることもできます。さらに、後々のトラブルを防止するためには、この遺言を公正証書にしておけば、安心です。

遺言書で認知したい場合

婚姻関係にない夫婦の間に生まれた子ども(非嫡出子)を自分の子であると認めることを認知をいいますが、民法では遺言によってもすることができると規定されています。
実際には、遺言の効力が生じた時に効力が生じ、遺言執行者が認知届を提出するという流れになります。
この届出は遺言執行者によってのみ執行される遺言事項とされており、遺言者が遺言執行者を遺言で指定又は指定の委託をするか、指定のない場合には利害関係人が家庭裁判所に選任の申立をしなければなりません。

離婚、再婚をしている場合

離婚した場合。
元配偶者は相続人にはなりません。子どもさんは引き続き相続人になります。

再婚した場合。
再婚した当事者は相続人になりますが、お子さんを連れて再婚した場合のお子さん(連れ子)は再婚した配偶者の相続人になりません。この場合は養子縁組しておく必要があります。

財産がどのくらいあるかわからない

相続開始後、相続財産の調査を行う際、残された家族の方がどこに何が幾らくらいあるのかすぐに分かるようになっているでしょうか?
それには、まずご自身の財産をある程度把握した上で、遺言書に記載し、家族にも財産や借金の存在を伝えておくことが必要です。
相続開始後は原則的に3ヶ月以内に相続をするのか相続放棄するのかを決めなければいけませんし、所得税の準確定申告は4ヶ月、相続税の申告は10ヶ月以内に行わなければなりません。限られた時間で相続の手続きを行っていくには財産の確定がスムーズに行われることが重要になります。
残される大切なご家族にご負担をかけないためにも事前の対策をおすすめします。

遺産のほとんどが不動産

財産全体が少額でも、預貯金が少なく、不動産が主な財産の場合、トラブルになることがあります。
不動産を特定の相続人に相続させる場合、他の相続人から法定相続分や遺留分を現金で請求されるといったこともあります。

共有した場合でも、年数が経ち、さらに相続が発生し、お互いに面識のない共有者となると、売却、名義変更など全員の同意を得なければならないケースでは、話し合いをするだけで、一苦労ということにもなりかねません。

また、相続税が払えず、なくなく売却といったケースも考えられます。
土地が主な相続といったケースでは事前の対策が必要です。

家業を継ぐ子どもに財産を残したい

家業を継ぐ子どもに財産を残したいケースでは、他の相続人の遺留分に注意する必要があります。
遺留分相当の財産が事業用財産以外にないケースでは、事業用財産を売却、共有にしなければならず経営に支障をきたす場合があります。
事前に話し合いをすることで、他の相続人に遺留分の放棄の手続き、経営承継円滑化法の遺留分の特例制度を利用し、自社株を遺留分から除外するなど対策が必要になります。
いずれにしても早期に、専門家のアドバイスが必要になるケースです。

世話になった嫁(婿)に財産を残したい

お嫁さんやお婿さんは相続人にはならないので、財産を残す場合は下記の4つの方法を検討する必要があります。

1.遺言書で財産を贈与する(遺贈)
 「遺贈」とは、相続人以外に遺産を渡したいときに利用する方法です。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には最低限保証された相続分(遺留分)がありますので配慮が必要です。
 
 メリット
   財産を譲る人(以下、贈与者)は遺言書の作成が必要だが、財産を受ける人(以下、受贈者)は現状何もしなくてもよい。
   
デメリット
   相続発生まで財産の移転はおこらない。
相続が発生した際に受贈者と相続人がトラブルになる恐れがある(この方法をとる場合は、後日のトラブル防止のためにも公正証書遺言を作成されることを強くお勧めします)。

2.贈与契約を交わし、贈与する(生前贈与)
贈与者と受贈者で契約を交わし、財産を譲る方法です。

メリット
契約を交わすことで即時に財産を譲ることができる。他の相続人に分からず行うことができる(贈与後1年以内に相続が発生した場合を除く)

デメリット
贈与するものが110万円を越えると贈与税が発生する(贈与税は相続税に比べ割高になります)。登記費用(登録免許税)が相続(4/1000)に比べ高い(20/1000)。不動産取得税がかかる。

3.贈与者が亡くなった場合という条件付で贈与契約をする。(死因贈与)
贈与者が亡くなった場合に贈与がされることを受贈者と契約するものです。

メリット
現状契約を交わすのみでも構わない。撤回が可能。贈与税でなく相続税の課税対象になる。

デメリット
相続より登記費用(登録免許税)が高い。登記の移転には相続発生後、相続人の協力を得る必要がある。

4.養子縁組する。
養子縁組することで法定相続人になり、実子と同じ立場になります。

メリット
法定相続分が発生する。相続時精算課税制度を利用することで高額な財産(2500万円まで)を贈与税がかかることなく贈与できる。相続税の基礎控除があがる。不動産取得税がかからない(相続(遺贈)による場合のみ)

デメリット
市役所で養子縁組手続きが必要。関係者の心情に配慮する必要がある。

お子さんがいない場合

お子さんがいらっしゃらない場合、遺産は全て配偶者の物になるのでしょうか?

答えはNOです。

実際は、父母(父母がなくなっている場合は祖父母)

父母が亡くなっている場合は兄弟姉妹が配偶者とともに相続人になります。

さらに兄弟姉妹が亡くなっていた場合は、その子ども(甥、姪)が相続人になります。

いやいや、家は親父やお袋、兄弟姉妹の仲が良いので、相続分なんて要求してこないよという方。
銀行口座の凍結の解除や土地の名義変更の際には、たとえ相続分は0でも相続人全員で遺産分割協議書を作成する必要があるんです。その際には印鑑証明や全員の戸籍などが必要になり手続きは煩雑になります。

そんな時に、配偶者の方に全ての財産を相続させる旨の遺言書を作成しておけば、上記の遺産分割協議も書類も不要です(父母には財産の1/6の遺留分があるので対策は別途必要になることがあります)。

お葬式についての希望

遺言書にお葬式や埋葬方法の希望、戒名などの希望は書けるのでしょうか。
答えはYES。

ただし、お墓・仏壇を守る人(法律では祭祀承継者といいます)と違い法的拘束力はありません。

なので、遺言書に書き残す+家族にもその旨話しておくことで実現されやすくなると思います。

埋葬方法については、散骨、樹木葬など場合によっては許可が必要な場合もあるのでそれらも勘案して遺言書を作成する必要があります。

散骨したい

 散骨が法的に問題があるのかという点ですが、原則的に違法性はありません。しかしながら、自治体によっては、条例で規制等がなされる場合があります。また、私有地に散骨する場合などは民事上の損害賠償請求がなされる可能性があります。また、海外では明確に規制されていることもあり、海外での散骨を希望される場合は現地に精通した専門業者に依頼する必要性があります。また、関係する遺族の同意、散骨場所の決定、遺骨の粉末化といったこともありますので、事前のリサーチ、ご家族の方とのお話し合いを十分にされることをおすすめします。

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