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相続こんな場合はどうする

相続についてのFAQ

ゆうちょ銀行の簡易相続手続き(100万円以下の場合)

ゆうちょ銀行は貯金総額が100万円以下の場合、簡易な相続手続により、代表相続人一人からの解約払戻ができることはあまり知られていません。

その際には

① 貯金等相続手続請求書(ゆうちょ銀行に行ってからもらって書けばOK)
② 被相続人の死亡を証する戸籍謄本
③ 被相続人と代表相続人との相続関係を証する戸籍謄本
④ 代表相続人の印鑑証明書
⑤ 代表相続人の免許証等の身分証明書
⑥ 故人のゆうちょ銀行口座の通帳・証書

たったこれだけです。普通は被相続人の出生~死亡までの戸籍謄本等。全ての相続人の戸籍謄本、印鑑証明書が必要ですから大分簡易な手続きと言えます。払戻もその場で受けられることがほとんどですので、該当する場合は意外と使える手続きです。

相続財産管理人

相続人の存在,不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして,結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。)に,家庭裁判所に申立て,相続財産の管理人を選任してもらいます。

管理人には資格の制限はありませんが、行政書士、弁護士、司法書士等が選任されることがあります。

一般的な流れは以下のとおりです(裁判所HPから引用)

一般的な手続の流れは次のとおりです。途中で相続財産が無くなった場合はそこで手続は終了します。

1.家庭裁判所は,相続財産管理人選任の審判をしたときは,相続財産管理人が選任されたことを知らせるための公告をします。

2.1の公告から2か月が経過してから,財産管理人は,相続財産の債権者・受遺者を確認するための公告をします。

3.2の公告から2か月が経過してから,家庭裁判所は,財産管理人の申立てにより,相続人を捜すため,6か月以上の期間を定めて公告をします。期間満了までに相続人が現れなければ,相続人がいないことが確定します。

4.3の公告の期間満了後,3か月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立て(Q3)がされることがあります。

5.必要があれば,随時,財産管理人は,裁判官の許可を得て,被相続人の不動産や株を売却し,金銭に換えることもできます。

6.財産管理人は,法律にしたがって債権者や受遺者への支払をしたり,特別縁故者に対する相続財産分与の審判にしたがって特別縁故者に相続財産を分与するための手続をします。

7.6の支払等をして,相続財産が残った場合は,相続財産を国に引き継いで手続が終了します。

相続人でないが事実上面倒を見ていた方の場合は4の手続きを取ることになります。

申立は提携司法書士にて行いますが、ご相談は随時受け付けております。

生命保険を利用した遺留分対策

配偶者、子、直系尊属(親)には遺留分があります。

参考記事
遺留分について

土地、建物等の不動産が主な財産の場合、財産の分配をめぐってトラブルになることがあります。
例えば、土地、建物合わせて3000万円の場合。
相続人は長男A、次男B、長女Cとします。Aが不動産を相続する場合、B、Cに遺留分500万円ずつが発生します。そういった場合に、長男Aを受取人にした1000万の保険に加入します。
相続が発生した際に、保険金から500万円ずつをB、Cに分配すればよいのです。これを代償分割と呼びます。
ただし、この場合にAが取得する財産以上の代償分割を行うと、贈与税が発生します。

保険については一時払い終身保険等を活用すると健康状態が不安な方や高齢の方(90歳)でも加入ができるものもあります。

分割に不安のある方は生命保険かなどと思わず、検討をおすすめします。

海外銀行口座の相続

近年、ヨーロッパの財政危機や日本の国債発行残高が個人資産を上回るというような状況が予想されていることもあり、海外へ投資や積み立てをされている方も増えていると思います。
その様な場合、多くは海外の銀行(HSBC等)に口座をお持ちの方も多いでしょう。

このような場合、相続はどうなるのでしょうか?
日本での金融機関の届出は遺言書がない場合、遺産分割協議書や相続人全員の押印といったもので、これも相当骨の折れる作業になることも多いですが、外国の場合、さらに厄介です。
手続が外国語であること。
さらに、印鑑証明書のない国では、サイン証明書をつけなければならないこと。
遺言書があっても当然、日本語ではダメで翻訳しなければならない

つまり、英語等に精通し、法的手続きにも詳しくないといけないわけです。

難しいですね。

生前であれば、公正証書で遺言を作成し、遺言執行者を指定する。
さらに、遺言を英語で用意し、それを公証してもらう。

そういった対策が必要です。

当事務所では英語に堪能な職員もおり、外国の資産運用に詳しい専門家ともネットワークを組んでおりますので、お気軽にご相談ください。

相続人の中に未成年者がいる

相続人の中に未成年者がいる場合、その未成年者のために親が代わりに遺産分割協議を行うことになりますが、その親も相続人の場合は利益相反になりますので、その未成年者のために特別代理人を家庭裁判所より選任してもらって、特別代理人が未成年者のために遺産分割協議を行うことになります。ただし、遺言書があれば、遺産分割協議は不要になり、特別代理人の選任もいらなくなるので、未成年のお子さんがいらっしゃる場合は遺言書を書いておくことをお勧めします。

相続人の中に行方不明者がいる場合

遺産分割協議は全相続人が参加しなければならず、行方不明者がいたとしてもその方を除いた協議は無効となってしまいます。

行方不明者といっても、
1.現在の住所が分からず連絡が取れない場合
2.調べても住所がなく居所が分からない場合
3.7年以上調べても居所が分からない状態が続き、生きているかどうか分からない場合

があります。

1の場合は、まず行方不明者の住所を特定します。戸籍を調べ、行方不明者の本籍地を探します。本籍地の市区町村で発行している戸籍の附票で、行方不明者の現在の住所を確認できる可能性があります。

行方不明者の現在の住所が特定できたら、手紙を書いたり直接住所地を訪ねたりして可能な限り連絡を取り、遺産分割の交渉を進めます。

1の方法でも、住所や居所が分からず連絡が取れない場合や、戸籍の附票から現在の住所が判明しない場合には、2の段階に進みます。
2の場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申し立てをします。家庭裁判所の許可を得て、この不在者財産管理人が行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加することで、遺産を分割できます。

3の場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることで、行方不明になった時から7年後に亡くなったものとみなしてもらうこともできます(普通失踪)。この場合、行方不明者に子供(場合によっては孫)がいればその子供が相続人となりますので(代襲相続)、子ども(孫)遺産分割協議に参加しなければ遺産を分割できません。ただし、被相続人が亡くなった後に行方不明者が亡くなったとみなされた場合には、代襲相続は発生しません。

このほか船舶事故や遭難など、その後1年以上生きているかどうかがわからない場合も上記と同様に失踪宣告の申し立てができます(特別失踪)。

葬祭費について

健康保険に加入していた方がなくなった場合、葬祭費、葬祭料が出ることはご存知でしょうか。

国民健康保険では葬祭費という形で支給されます。金額は市区町村により違いますが(1万円~10万円)平均すると5万円が多いようです(ちなみに長野市も5万円です)
手続きは市区町村の年金担当です。保険証、葬儀の領収書、通帳などが必要です。

また、75歳以上の方がお亡くなりになった場合は、後期高齢者医療連合会から同じく葬祭費が支給されます(こちらも自治体により額はことなります。平均的には5万円が多いようです)

また、健康保険の被保険者の場合も同様ですが、こちらは一律5万円で退職後3ヶ月以内に亡くなった場合でも対象となる点が違います(退職後、国保に加入されて3ヶ月以内になくなり、自治体の葬祭費が5万円以下なら健康保険から貰ったほうがオトクということです)

さらに、国保にはない給付として、扶養家族が亡くなった時には、家族埋葬料(5万円)が給付されます。

どちらも亡くなった日の翌日から2年以内に請求しないといけないのでご注意下さい。

負担付遺贈を断りたい

 遺贈に「自分が死んだ後は、妻の面倒をみること」といった条件がついたものを負担付遺贈と言います。負担された条件が履行できない場合、断ることもできます。特定の財産を遺贈する「特定遺贈」の場合は、相続人や遺言執行者に通知書などで意思表示すれば、いつでも断ることができます。遺産の全部または一定の割合を遺贈する「包括遺贈」の場合は、遺言者の死後、遺贈を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で放棄の申立てをする必要があります。

財産は自宅が主で残すべき相続人がいない場合

 相続財産が残り、相続人等がいない場合、最終的にはその財産は国に行くことになります。そのような場合に検討するべき方法の一つとして、リバースモーゲッジという方法があります。簡単にいうと自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を年金という形で受け取るもので、死亡時に金融機関が契約者の自宅を引き取るという形になります。主として配偶者が既に亡くなって、子どものいない方、独身の方などは財産の有効活用という点でメリットがあります。一部、取扱銀行等では、契約者が先に亡くなり、配偶者が残された場合、配偶者が亡くなるまでは自宅に住めるというタイプの商品もあります。取扱先としては、金融機関(東京スター銀行、中央三井信託銀行等)と、案外知られていませんが多くの自治体(社会福祉協議会が窓口になっていることが多い)でも行われています。

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