その相続の進め方だと”多額の代償金”が発生するかも！？｜不動産相続の重要ポイント
不動産は預貯金や銀行口座の名義変更と違い、複雑でトラブルになりやすい項目です。
特に、現金と違い簡単に分割できないため、「多額な代償金」 問題が発生することがあります。
「親の家にそのまま住み続けたい」と考えているなら、事前に正しい知識を持っておくことが重要です。
そのためには、専門知識を持つ弁護士に相談し、あなたの状況に合わせた最適な解決策を一緒に検討することをおすすめします。
長野法律事務所では、問題が起きてからではなく「問題が起きる前から」あなたとご家族の未来を守るためのサポートを行っています。
01｜不動産相続で気をつけるべき3つのポイント
「代償金」が発生する理由
たとえば、親の財産が以下のようなケースを考えてみましょう。
- 親の家（評価額 2,000万円）
- 預貯金 500万円
- 相続人は兄弟2人
この場合、単純に2分の1ずつ分けると 1人あたり1,250万円 になりますが、 家を相続する人は、もう1人にどうやって分けるのか？ という問題が出てきます。
このとき発生するのが 「代償金」 です。 もしあなたが家を相続するなら、兄弟へ不足分を代償金として支払う必要があります。
代償金が支払えないと、住み続けられない可能性も…
代償金をすぐに用意できない場合、次のような方法を検討できます。
- 現金で支払う（最もスムーズな方法）
- 分割払いにする（兄弟と話し合いが必要）
- 他の財産を渡す（持っている預貯金などと調整）
- 家を売却して現金化する（相続人全員が納得すれば可能）
「とりあえず自分が住むから大丈夫」と考えていると、 後から「代償金をどうするの？」と兄弟から言われて困るケース もあります。
相続税や固定資産税の負担を考えてますか？
「親の家にそのまま住むから、お金はかからない」と思っていませんか？
家を相続すると、こんなコストが発生します！
- 相続税（相続財産の合計によって発生）
- 固定資産税（家を持ち続ける限り毎年発生）
- 維持費（老朽化が進んでいる場合、リフォーム費用も考慮）
相続税には 「小規模宅地の特例」 という減税制度があり、 条件を満たせば 土地の評価額を最大80%減額 できる可能性もあります。
02｜不動産を相続するときの手続きの流れ
不動産を誰が相続するか決める
相続人が複数いる場合、「誰が不動産を相続するのか？」 を話し合い、合意を得る必要があります。
この話し合いを 「遺産分割協議」 といい、兄弟間のトラブルを防ぐ重要なプロセスです。
また、トラブルを未然に防ぐためには 公正証書遺言を作成しておくこと が有効です。
遺言があれば、相続人間の意見の食い違いを防ぎ、スムーズに手続きを進めることができます。
特に、特定の相続人に優先的に財産を分けたい場合や、法的に有効な意思を残したい場合には、 弁護士のサポートを受けながら公正証書遺言を作成することをおすすめします。
※公正証書遺言とは、
「自分の財産を、誰に、どのように渡すか」 をあらかじめ決めておくための正式な書類のことです。
公証役場で専門家（公証人）が作るので、書き間違い・無効になる心配がないものです。
代償金が発生するかの確認
家を相続する場合、代償金が必要かどうかを確認し、準備を進めましょう。
代償金の負担が大きい場合、親が生前に対策していれば、相続人の負担を減らすことも可能です。
また、相続財産よりも負債が多い場合は 相続放棄 も選択肢の一つです。
相続放棄には 家庭裁判所への申し立てが必要 であり、期限内に適切な手続きを行わなければなりません。
相続放棄を検討している場合は、早めに弁護士へ相談し、適切な判断をすることが重要です。
名義変更（相続登記）を行う
不動産を相続した場合、名義変更（相続登記）が必要です。
2024年4月以降、相続登記が義務化され、期限内に手続きをしないと罰則が発生する可能性があります。
詳細は以下で解説していますので、是非ご覧ください。
また、相続時の負担を減らす手段として 生前贈与 という選択肢もあります。
例えば、元気なうちに子どもに不動産を贈与することで、相続時のトラブルを未然に防ぎ、税金の負担を分散することができます。
ただし、贈与税や相続税の影響があるため、適切な方法を専門家と相談しながら進めることをおすすめします。
03｜まとめ –今すぐ確認すべき3つのこと
相続財産の整理を進める
固定資産税の通知や財産目録を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けましょう。
家族と相続の方向性と具体性を話し合う
相続人全員の意向を確認し、争いを避けるための最適な対策を検討しましょう。
公正証書遺言の作成や相続放棄の可能性を含め、円滑に手続きを進めることができるとスムーズです。
家族との円満な話し合いに不安を持たれている方は一度弁護士への相談を推奨しています。
相続登記の準備を早めに始める
名義変更の義務化に備え、適切なタイミングで登記を完了させましょう。
ただ、遺産分割の話し合いが終えていないうちに相続登記をしてしまうと「相続財産」としての扱いは変わりません。
二次トラブルを防ぐためにも事前の話し合いが重要になります。
相続をスムーズに進めるために
相続の準備はとても大切ですが、正直「複雑で難しい」と感じる方が多いのも事実です。
実際に、円満で円滑な相続について悩まれている方から、多くのご相談をいただいています。
私たち長野法律事務所が目指しているのは、単に遺言書や契約書を作成するだけの“形式的なサポート”ではありません。
本当に大切なのは、
「どうすれば家族が揉めずに、安心して未来を迎えられるのか？」
という問いに、一緒に向き合うことだと考えています。
相続という繊細なテーマに向き合う中で、そこにある“想い”や“背景”をくみ取りながら、「予防」と「伴走」の姿勢で、あなたとご家族を支えてまいります。
「家族のことを、ちゃんと考えたい」
そう思ったときこそ、最初の一歩を踏み出すタイミングです。
まずはお気軽に、無料相談をご活用ください。